東京土建品川支部

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3・13重税反対統一行動

多くの参加で世論に訴えよう

税金対策部長 渡邊 誠

 

 昨年12月24日、政府は2014年度の税制改正大綱を決定しました。
 その内容は、復興特別法人税の廃止、賃上げ促進税制の優遇、大企業の交際費50%非課税等の企業向け減税と、会社員の給与所得控除の段階的縮小、軽自動車税の引き上げ等の家計負担増というものでした。また、政府は昨年10月1日、政府の責任として消費税率を今年4月1日より5%から8%に引き上げることを決めました。
 そして、この増税分5兆1,000億円についての使い道は、年金・医療などの毎年膨らみ続けている社会保障の拡充・安定ということでありました。
 しかしながら、増税目的の社会保障拡充に対しては1割の5,000億円にとどまり、残りの9割については、基礎年金の安定財源として2兆9500億円、高齢化による社会保障費の自然増と赤字国債の解消に1兆4500億円、物価上昇への対応として2,000億円というもので、「税と社会保障の一体改革」とは名ばかりの不十分な配分となっております。
 建設産業では、円安で資材の高騰や震災復興事業、アベノミクスによる国土強靭化計画、オリンピック招致による首都圏の大規模再開発で一層の高騰が指摘されています。
 建設労働者の暮らしは、設計労務単価が16%上昇したにもかかわらず、低賃金・低単価のままで、改善が進まず、消費税増税後の仕事の落ち込みや増税分が転嫁できるのかと言う不安と懸念が広がっています。
 こうした中で行う『3・13重税反対統一行動』では、消費税増税の中止を求めながら、社会保障の拡充や食料品等への軽減税率の早期導入、そして、大企業・富裕層優遇の税制に対して、応能負担原則に基づく公平な税負担の実現を目指して、地域から世論に訴えていくことになります。 
 ぜひ多くの組合員の方やご家族の方に声を掛け合って参加をお願いします。

昨年の重税反対統一行動のようす
昨年の重税反対統一行動のようす

 

年間拡大実増にむけ

春一番拡大に取り組もう

組織部長 石谷 護

 

 昨年は組合員・家族の皆さんの奮闘により2年連続の年間拡大実増を達成しました。それも13年1月現勢2,066名を44名増と驚くべき実増を成しとげることが出来ました。ありがとうございました。
 今年も年間実増を目指し、春一番拡大に取り組んでいきます。今年の春一番拡大は1月から3月の3か月間とし、各分会の目標を組織人員の2.5%で、各分会の組織人員数により2名から5名と差をつけた目標人数にしています。
 拡大行動日は3月10日(月)、3月11日(火)、3月19日(水)、3月20日(木)とし、拡大リーフ配布行動は2月23日(日)にお願いし、達成分会にはビール券5枚を贈呈します。
 昨年は1月から3月までの3か月間で45名2.2%の拡大数をあげることができました。この拡大成果が最後に39名の拡大実増に結び付ける大きな要因になりました。短い期間の統一行動となりますが、しっかりとした取り組みをお願いします。
 分会内事業所への働きかけ、30代から50代の組合員訪問と的をしぼり、春一番拡大目標達成に向けて、取り組みを強めた行動をお願いします。

 

2014年度 国庫・都費補助金かちとる

国・都とも現行水準確保

 

 2014年度の国保組合への国庫補助金について、昨年の12月24日、政府予算案が閣議決定され、国保組合に対する補助金は総額3,060億4千万円(前年度比74億7千万円減)となり、被保険者の減少により総額では減額となりましたが、1人当たりの単価については「現行水準確保」の見通しとなりました。
 昨年夏以降のハガキ要請行動や地元国会議員要請行動、夏・秋の予算要求集会等、粘り強い行動が実りました。
 また、都費補助金も1月17日に暫定案が発表され、53億3,000万円(前年比3億1,900万円減)と、こちらも総額は減っていますが、1人当たり単価の増額を勝ち取りました。
 予算要求運動にご協力いただいた組合員・家族のみなさん、ありがとうございました。

 

建前

大井分会 宮嶋 作英

 

 私たち東京土建は「原発いらない」「再稼働反対」「輸出NO」と、各地域での署名宣伝行動や集会等に取り組み、脱原発の行動を進めてきました。
◇各地でも「原発をなくせ」「こどもをまもれ」と、立ち上がり、脱原発パレードが行われるようになり、若いママやパパたちも声をあげています。
◇ツイッターやフェイスブックを活用し個人で参加する人や、各諸団体から声をかけられ参加するなど、さまざまありますが、私たち東京土建は地域を代表する組合として、積極的に行動を呼びかけている支部もあります。
◇地域と連帯しながら区・市民団体と共闘する場合も多く、目黒支部では「原発やめてほしい」という後継者世代のママからの声で、区内の脱原発ウォークに青年部・後継者世代を中心に参加し、主婦の会では首相官邸行動にも「行こう」と、自分たちの要求として足をふみ出しています。
◇また、北支部・練馬支部・東村山支部などでも現地の原発被害を直接耳にしています。再稼働は絶対反対です。

 

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