東京土建品川支部

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3・13 重税反対全国統一行動

重税反対の声を地域からあげる

税金対策部長 渡邊 誠

 

 3月13日(木)、消費税増税の第一段階である8%への引き上げが目の前に迫る中、私たちの仕事と暮らしを守るため、自主申告制度に基づく納税者の権利を守り、消費税率引き上げ阻止、生活必需品の非課税または軽減税率の実現、そして、大企業・資産家優遇の不公平税制を見直し、応能負担原則に基づく公平な税制を目指して、重税反対全国統一行動を中小企業センターにて総勢143名の参加で行いました。
 地域から「増税反対」・「重税反対」・「不公平税制是正」の趣旨を世論に訴え、シュプレヒコールを上げながらデモ行進を行い、小雨が降る中でしたが、沿道の声援を受け無事終了することが出来ました。
 また、集団申告は、荏原税務署24名、品川政務所26名の合計50名の方が行いました。参加された皆さん大変お疲れ様でした。

143名が参加した決起集会

143名が参加した決起集会

雨の中のデモ行進

雨の中のデモ行進

 

分会4名の目標を達成しよう!
春の拡大月間スタート

春一番拡大は21名を拡大

組織部長 石谷 護

 

 春一番拡大お疲れ様でした。1月から3月にかけて取り組み、3月に4日間の統一行動を設け行動しましたが、21名の成果にとどまり、目標の53名には届かず年間実増に向け厳しい月間でした。
 しかし、その中で豊分会が5名と目標を超過達成し、大井分会も目標にあと1名と迫る4名を拡大しました。
 4月からは春の拡大月間が始まります。1月現勢3%の63名を目標とし、各分会一律4名、支部11名として取り組みます。
 春の拡大では(1)住宅デーへの参加呼びかけ、(2)若手組合員・子育て世代の訪問、(3)事業所訪問を積極的に進め、春一番の出遅れを取り戻しましょう。
 春の月間では未加入の仲間を紹介してもらうことは基本ですが、日頃会う機会が少ない組合員を訪問し、役員後継者育成や組合の業務魅力を伝え、組合に定着してもらうなど大変重要な取り組みです。
 3年連続実増の足がかりとなる月間にしていくうえでも大切です。拡大の基本、全組合員訪問や電話がけ等、やりきり悔いのない取り組みを進めていく必要があります。各分会の奮闘をお願いします。

 

3・28 第37回住宅デー支部活動者会議
多くの参加で成功させよう

 

 3月28日(金)、支部会館において第37回住宅デー実行委員会を開催しました。
 野村執行委員長のあいさつの後、昨年の住宅デーの様子をスライドで上映しました。参加者はスライド上映を通して、昨年の様子を思い出すとともに、自分たちは行っていない他分会の取り組みに感心していました。
 岩﨑仕事対策部長からは住宅デーの取り組み方針についての説明と、住宅デーの目的、意義の確認をしました。
また、5月25日(日)開催予定の「包丁研ぎ講習会」の確認も行い、今年も「明るく」、「元気に」、「楽しく」、大勢の参加で盛り上げようとの提案がありました。
 最後に開催に向けての抱負を各分会からもらい、会議を終了しました。

活動者会議のようす

活動者会議のようす

 

建前

教宣部長 藤本 武明

 

第五福竜丸が被曝して60年となった。
◇1954年3月1日午前3時42分、マーシャル諸島のビキニ環礁で、広島型原爆の約1,000倍の威力を持つ20メガトン級の水爆実験をアメリカ軍が炸裂させた。
◇爆心より170キロ離れた海域でマグロ漁の試験操業をしていた日本の焼津を母港とする第五福竜丸の乗組員23名が死の灰をかぶった。
◇1955年に200万ドルが支払われたが、米国による占領からの主権回復から間もないこと、賠償金ではなく「好意による」見舞金で終わった。
◇米国は現在まで「放射線が直接の原因ではない」と明確な謝罪もない。
◇東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年すぎた。マグニチュード9の地震と津波、三基の原子炉でメルトダウンが発生、チェルノブイリと同等の原発事故である。
◇現在稼働している原子炉は31ヵ国の435基、さらに68基が建設中で九州電力川内原発は、今夏再稼働の見込みだ◇脱原発を群会議の話題にし、全員でNOと叫ぼう。

 

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