東京土建品川支部

東京土建品川支部

賃金・単価引き上げ

予算要求総決起大会夏の陣

全建総連7・2中央決起大会開く

社保対部長 菅原 道明

 

 全建総連東京都連合会は、7月2日朝、都庁前において7・2全都建設労働者対都要請行動を実施しました。東京都福祉局交渉では、東京都からは川辺国保課長他4名が参加し、川辺国保課長は我々の要請に対し、「国の国保補助金は現行水準満額確保の考えを踏襲していきたい」と述べました。
 また、健診の努力や組合の社会貢献についても敬意を述べ、予算については、医療費増嵩を過去の実績や診療報酬の改定を見込みながら予算を確保したいと述べました。
 他には、アスベスト問題やガン対策を含めた健診活動など、短い時間の中で色々な訴え、質問が出されました。
 午後からは日比谷野外音楽堂に会場を移し、全建総連主催「賃金・単価引き上げ、予算要求7・2中央総決起大会」を開催し、全国49県連・組合、5千名を超える仲間が参加の中、品川支部から59名が参加しました。
 参加された皆さんには、暑い中、都庁での集会、日比谷公会堂での集会参加とデモ行進大変お疲れ様でした。これから本格的な予算要求運動が始まります。組合員・家族の皆さまのご理解とご協力を頂きながら、私たちの生活と「命の綱」土建国保を守るための要請行動にご協力をお願い致します。

会場をうめつくす参加者

会場をうめつくす参加者

出発する品川支部デモ隊

出発する品川支部デモ隊

 

集会に参加した仲間の声

品川分会 髙橋 宏

 昨年は公契約条例が、今年は「賃金・単価の大幅引き上げ」が強調された。ほとんどの政党代表も同意見だった。
 まさに「時は今、団結すべき文月かな」なのだ

 

中延分会 土居 芳子

 賃金が引き上がっていると言うけれど、消費税が8%に増税されて、物価も上がり、家計は火の車です。
 今度10%になったら毎月のやりくりは本当に大変です。何とかして下さい。

 

地元国会議員要請行動報告

 

 7月22日(火)、地元国会議員要請行動を野村執行委員長と菅原社保対部長、担当書記で行いました。品川支部担当の石原宏高衆議院議員と松原仁衆議院議員に国保組合の育成強化を求める要請書を手渡しました。
 石原議員については、出張中のため、秘書に手渡し、「確かに議員に申し伝える」と返事を頂きました。
 松原議員については、「後程厚生労働省に申し入れする」と、確約をいただきました。
 現在取り組んでいるハガキ要請行動と合わせて、建設国保の育成・強化と補助金の現行水準確保に向け取り組みを強めていきます。組合員・家族の皆さんのご協力をお願いします。

 

建設国保の育成・強化を求める要請書

1.国民医療の拡充とともに、建設国保を育成・強化してください。
2.二〇一五(平成二十七)年度の国保組合への国庫補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準を確保してください。

 

建前

教宣部長 藤本 武明

 

◆思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」である◆1978年当時の、防衛庁長官の金丸信が「思いやりの立場で対処すべき」と発言してこう呼ぶようになった◆日米地位協定の枠を超える法的根拠もない負担に、在日米軍基地で働く日本人従業員の給料の一部(62億円)を負担すると決めたのが最初だった◆思いやり予算の内訳は米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費、水道費、訓練移動費、施設建設費等である◆当初から現代までの負担額は5兆6000億円を超えている◆ドイツや韓国等他の同盟国と比較しても圧倒的に額が多くその為、日本は世界一気前のいい同盟国と言われている◆平成23年度は1858億円他にも6792億円もの費用負担は全て国民の血税で、米軍基地で給料以外は全て日本の負担である◆そんな馬鹿げた事あるか。日本は本当にお金持ちなのか。消費税8%に福祉切り捨て、物価は上がり庶民はへとへと◆消費税10%は絶対阻止。

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