東京土建品川支部

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消費税増税ストップ!不公平税制反対!3・13重税反対統一行動

税金対策部長  渡邊 誠

 昨年4月から消費税率8%に引き上げてからも、消費税増税後の仕事の落ち込みや増税分が転嫁できるのかと言う不安と懸念が広がっています。
 私たちの仕事と暮らしを守るため、そして自主申告制度に基づく納税者の権利を守るため、消費税率引き上げ阻止、生活必需品の非課税または軽減税率の実現を目指し、また、大企業・資産家優遇の不公平税制を見直し、応能負担原則に基づく公平な税制を目指して、重税反対全国統一行動を3月13日(金)中小企業センターにて156名の参加で行いました。
 地域から「増税反対」・「重税反対」・「不公平税制是正」の趣旨を世論に訴え、デモ行進では沿道の声援を受けながら無事終了することが出来ました。また、集団申告は、荏原22名、品川22名の合計44名でした。参加された皆さん大変お疲れ様でした。

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地域住民にアピールするデモ隊

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大井町の沿道を行進

4月よりスタート・仲間増やそう!

~春の拡大月間スタート~

組織部長 菅原 道明

 昨年の拡大は、「3年連続組織人員実増」で迎えることができ、今年も「春一番拡大」がスタートしました。
 毎月の各分会の拡大があるものの、脱退者が昨年以上に多く見込まれる中、4日間の行動日を設定しました。
 その結果、品川分会が目標を達成し、大井、五反田、小山、中延、八丈島分会で成果が上がりました。
 残念ながら、目標を達成することはできませんでしたが、春の拡大月間にはずみをつける取り組みとなりました。
 4月より、春の拡大月間がスタートしますが、今年の目標は、本部方針により、75名(3.5%目標)を拡大することで、各分会一律5名、支部10名で設定しております。
 目標達成に向け、分会役員を先頭に、組合員・家族の皆さんのご協力をよろしくお願い致します。

 

労災事故の備えは万全ですか?

 3月24日(火)、支部会館において、「労働保険新規年度更新説明会」を開催しました。
 内容は、(1)ビデオ上映「あの時なぜ」(2)基調報告(小林労働対策部長)(3)「年度更新説明」(児玉書記)(4)「災害補償制度(請負賠償責任保険)」(保険代理店エスミ)の説明がありました。
 事故が起こってしまってからでは遅すぎます。安全対策・労働保険加入・現場の賠償責任保険加入は建設現場では必須です。労災保険に加入していない仲間がいたら、ぜひ加入を勧めましょう

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安全対策について説明する小林労働対策部長

 

建前

教宣部長 藤本武明

◆消費税増税が2014年4月に8%になり1年を迎えた◆15年10月には無条件で10%になる◆大企業の法人税減税反対◆中小企業や個人事業主はバタバタと倒産している◆税務署による消費税滞納の厳しい取り立て、差し押さえを苦にした自殺者が急増◆税務署は簡単に弱いものから徴収出来る理想的な税金なのだ◆消費税増税で輸出中心の大企業はボロもうけ◆消費税輸出免税制度(輸出戻し税)があるためだ◆トヨタを始め輸出大企業の輸出還元金は消費税最大の不公平だ◆消費税輸出免税制度の廃止を訴えるべきだ◆トヨタの本社のある税務署は税金を還付するのに追われている◆豊田税務署は大赤字◆この世では値上げ・値上げのラッシュアワー◆トイレットペーパー・文具製品・パスタ製品・即席麺・家庭用食用油・冷凍食品・乳業製品・数え上げたらキリがない◆値上げしないで値下げの2015年度保険料◆第4種保険料1,500円引き下げ・扶養家族保険料(小学生相当)800円引き下げ◆補助金獲得にはハガキ要請行動等にご協力を。

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