東京土建品川支部

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3.11 重税反対統一行動

多くの参加で世論に訴えよう

集団申告で増税にNO!!

税金対策部長 渡邊 誠

昨年の重税反対統一行動のようす

昨年の重税反対統一行動のようす

 政府は、昨年12月16日に2016年度税制改正大綱を正式に決定しました。大綱では、17年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、軽減税率8%を酒類と外食を除く食料品・新聞に適用することを盛り込み、また、法人税の実効税率を現行の32・11%から29・97%へ引き下げるとしました。消費税が10%と8%の2種類になることを受け、品目ごとに税率や税額を明記した請求書が21年度から導入されます。
 また、法人税に関しては、引き下げになる税収減を、赤字企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」を強化することで穴埋めするとしています。大企業優遇の法人税減税はしっかりと進められる一方で、政府・与党が合意した軽減税率は、『軽減税率』とは名ばかりの税率の据え置きであり、私たち国民の負担が減るわけではありません。8%への増税で個人消費の低迷が続き、今なお景気回復の筋道が見えない中で、再度増税を実施すればさらなる景気悪化が避けられないことは明らかです。
 建設産業でも、住宅を中心とする新築着工戸数の大幅な減少、円安による資材の高騰、上昇したものの物価上昇に追いつかない賃金など、経営と暮らしの厳しさが増しています。消費税率が8%に引き上がってからも、消費税増税後の仕事の落ち込みや増税分が転嫁できるのかと言う不安と懸念がいまだにあります。これ以上税負担を国民へ押し付けることは、国民の暮らしをますます厳しくします。
 こうした中で行う『3・11重税反対統一行動』では、消費税増税の中止を求めながら、社会保障の拡充や食料品等への本来の軽減税率の早期導入、そして、大企業・富裕層優遇の税制に対して、応能負担原則に基づく公平な税負担の実現を目指して、地域から世論に訴えていくことになりますので、是非多くの組合員の方やご家族の方に声を掛け合って参加をして頂きたくお願いします。

 

年間拡大実増にむけ

春一番拡大に取り組もう

組織部長代行 石谷 護

 昨年は大変厳しい中、四年連続年間拡大実増を皆さんのおかげで達成することができました。
 春一番拡大で順調に拡大数を伸ばした年は、年間拡大実増を確実にしており、この時期に一名でも多くの拡大成果を上げることが重要になります。
 春一番拡大目標は各分会2名、支部全体で1月現勢の2・5%(54名)とします。春一番拡大は四日間の統一行動と短期間ですが、年間実増に向け大変重要な取り組みになります。春先は新しい人が入ってくる時期でもあり、事業所への訪問、また分会群役員・後継者育成の観点からも的を絞った訪問行動をしていく必要があります。15年秋の拡大月間以降、これまで外注扱いになっていた人たちを正社員化する動きが分会内事業所を中心に広がっていることからもこれまで以上に事業所への働きかけが重要になります。
 春の拡大月間への足掛かりにもなる春一番拡大をしっかりと取り組み、5年連続年間拡大実増に向け、好スタートが切れるよう皆さんのご協力をお願いします。
 頑張りましょう!

 

建前

品川分会 髙橋 宏

年初以来、憲法改定の発言を耳にする。改定の本丸が九条であることに異議はないだろう。憲法九条が戦後七十年間日本を戦争に巻き込まれることから防いできたことは事実だ。しかし憲法九条には一つの疑問がついてまわる。もし敵が突然攻めてきたらどうするかという疑問だ◆日本が最も神経を使う中国は中国本土から遠く離れた南沙諸島に人工島を建設し飛行場まで造った。関係国の中で、中国に軍事的に対抗できるのは米国しかいない。その頼みの米国は近年力をダウンさせている。日本が主体的に中国と向き合わなければならない日は遠くないかもしれない。その時、自衛隊の数倍の兵力とミサイル、核兵器を有する中国と軍事的に対峙するのか◆私が思うには、この道は日本人の望む道ではない。日本の強みは平和憲法と経済力にあると思う。言わばこの二つの盾を有効に使って平和外交を展開し、アジアをまとめていくのが最善と考える。自衛隊は万が一の保険で、決して前面に立てるべきではない。ましてや九条改憲などの愚策を画すべきではない。

 

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