東京土建品川支部

東京土建品川支部

11.22賃金単価引き上げ

予算要求中央決起集会

現行水準確保へ正念場

今年最後の要請ハガキに協力を

社会保障対策部長 小林 紀久夫

 すっかり朝も冬らしく寒くなりました。11月22日(火)の朝、東京都庁に集まり、全建総連東京都連合会による11・22全都建設労働者、対都要請行動を行いました。私は交渉団として福祉保健局に向かいました。会場では自己紹介から始まり、私たち建設労働者の所得が上がっていない現状、アスベスト関連の現状、関連疾患(ガンを含めて)の現状、薬価の上昇の現状を訴え、私たちの命の綱である建設国保への補助金は現行水準プラス上昇分を求めてきました。概算予算の都からの回答は、合計では水準確保『プラスアルファ』でしたが、健康診断受診者の減少が見越される結果となりました。また、仲間の声として段ボール10箱以上ある中から数名分を都職員が読み上げる場面もありました。
 午後からは場所を日比谷野外音楽堂へ移し、厚生労働省に対する予算要求中央総決起大会を行いました。品川支部からは30名が参加しました。参加された皆様、ご苦労様でした。
 最後に、交渉でも出ました健康診断受診の大切さとハガキ要請による私たちの声の大切さをいつも以上に感じた大会となりました。
 今後もご協力のほど、お願い申し上げます。

写真

団結してガンバロウ

 

11・15

区内四駅頭宣伝行動

増税反対を世論に訴え

税金対策部長 佐藤 博信

 11月15日、消費税増税反対、区内駅頭宣伝行動を東急大井町駅・戸越銀座駅・青物横丁駅・JR五反田駅にて58名の方が参加し、チラシ・ティッシュとも3,500個(枚)の配布と署名活動では133筆集まりました。参加された方々、寒風に吹かれ、大変お疲れ様でした。
 ~訴え要旨~
 安倍首相が6月「世界経済の危機」を理由に「10%への消費税引き上げを2年半延期する」と表明したことは記憶に新しいことと思います。しかし、「延期の表明」直前の「伊勢志摩サミット」では、「世界経済の回復は続いている」と発表されており、延期せざるを得なかった本当の理由は、「世界経済の危機」などではなく、「アベノミクスの失敗」と消費税増税による「内需激減」という「経済政策の失敗」にあるのではないでしょうか。安倍政権発足以来、「アベノミクス」によって株価は大きく上昇し、一時は「景気は回復した」と言われ、一昨年の4月に消費税が8%に増税されました。しかし、増税後の今、私たちの生活にゆとりはありません。
 その一方で、大企業は4年連続で過去最高を更新する377兆円もの巨額の内部留保を積み上げています。賃金の引き上げの動きは一部の大企業だけであり、私たち町場の建設労働者の賃金は、上がっていません。
 増税で負担が増す中、賃金が増えなければ、消費が増えないのは当然であり、これではいつまでたっても景気は回復しません。いま本当に必要な政策は「アベノミクス」でも「金融緩和」でもなく、法人税の減税を中止するなど、大企業などにも「応分の負担を求める政策」や、「社会保障の充実」にあります。こうした情勢を踏まえ、私たちは、増税を「延期」ではなく、「中止」し、生活必需品の「非課税化」や「税率の引き下げ」そして、大企業には、中小企業にも行きわたる「内部留保の還元」を求めます。

 

11・24

品川社保協総会

安全・安心の医療・介護の実現を

 11月24日(木)、品川区立中小企業センターにおいて、品川社保協総会が開催されました。
 2016年度の活動や決算について報告が行われ、続いて2017年度の方針等の提案があり、全会一致で確認されました。
 加盟団体からは、団体の最近の取り組み等が紹介され、東京土建品川支部からも、先日行った「消費増税反対の駅頭宣伝」等について、小林社保対部長から話しました。
 第2部では、「社会保障制度『解体』攻撃を許さず、安全・安心の医療・介護の実現を!」をテーマに東京社保協事務局長の寺川慎二氏による講演がありました。
 講演では、現在進められている社会保障制度の改悪の行程が説明され、医療・介護・年金・生活保護のあらゆる分野で、あらゆる世代に「負担増と給付削減」を推し進めようとしている実態が改めて明らかになりました。高齢者の医療負担だけをとっても、窓口負担の原則2割化、負担限度額の引き上げ、保険料の負担軽減特例措置の廃止(2倍~10倍にも)があげられます。
 私たちの生活に直結する制度の改悪を見逃さず、声を上げていきましょう。

 

809人中64人がガンと診断

大腸がん検査で便潜血陽性の方に医療機関での受診を勧奨

 2015年7月から2016年4月までの間に、大腸がん検査の結果が「便潜血陽性」であった1,668人に対して、受診勧奨通知を発送し、その結果809人(48.5%)が医療機関に受診しました。
 その後の国保組合の調査から、809人のうち64人の方が「がん」と診断されたことが判明しています。
 まだ受診をされていない方にも同様の傾向が予想されますので、早めに医療機関に行きましょう。
 また、血圧・血糖・腎機能についても、とくに受診が必要と思われる方には、国保組合から受診勧奨通知を発送しています。通知が届いた方は、早めに医療機関で受診をお願いします。

 

建前

教宣部副部長 髙橋 宏

 「原発は安全で、クリーンなエネルギーです」政府はこのキャッチフレーズを小学校の教科書にまで書かせた。福島の事故以降、さすがにこのフレーズは消えた◆変わって出たのが世界一厳しい安全基準というフレーズだ。それでも不安を感ずる人は多い。それを押し切るため、原発はコストが最も安いという決めゼリフが使われる。でも、これはごまかしだと専門家は指摘する。核のゴミの処理、廃炉の費用を考えただけでも原発コストは高い◆太陽光や風力の欠点は、発電が自然まかせであるため、使い勝手が悪いことだ。だが、そこに蓄電池が加わると、話は一変する。余った電力は全部蓄電池が吸収してくれ、また足りないときは放出してくれる◆この夢のような話を実現してくれそうなのが、レドックスフロー電池という耳慣れない電池だ。大規模化が容易で、寿命は20年超。すでに世界最大、6万kwhの実験桟が北海道で稼働している。

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