東京土建品川支部

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3.13 重税反対統一行動

集団申告で増税にNOを

多くの参加で世論に訴えよう

税金対策部長 佐藤 博信

 政府は、12月22日に総額97兆4,547憶円の2017年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は97兆4547億円(2016年度当初比0・8%増)となり、5年連続で過去最大の予算規模となりました。
 予算案の特徴は、大企業優遇のための予算措置を手厚くし、社会保障や福祉を必要とする社会的弱者をばっさりと切り捨てていることです。
 法人税は、実効税率を20%台にすべく、その段階的引き下げが平成27年度から始まっています。その一方で、社会保障関連では、財政健全化に向けた歳出の効率化と称した改悪が実行されようとしています。70歳以上の高額療養費・高額介護サービス費の見直しや高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の光熱水費負担の見直し、介護納付金の総報酬割の導入が次年度より実施されるほか、「かかりつけ医普及」を理由とした外来時の定額負担、生活援助サービス等の見直しなど医療・介護・年金のあらゆる分野で検討が進められています。
 建設産業でも、円安や物価上昇による資材の高騰、追いつかない賃金、増える社会保険料負担など、経営と暮らしの厳しさが増しています。
 こうした中で行う『3・13重税反対統一行動』では、消費税増税の中止を求めながら、社会保障の拡充や食料品等への軽減税率の早期導入、そして、大企業・富裕層優遇の税制に対して、応能負担原則に基づく公平な税負担の実現を目指して、地域から世論に訴えていきます。是非多くの組合員の方やご家族の方に声を掛け合って参加をして頂きたくお願いします。

 

3・13重税反対統一行動

日時:3月13日(月)
   午前9時30分集合、40分開会
会場:中小企業センター3F
   「レクリエーションホール」

写真

昨年の重税反対統一行動のようす

 

年間拡大実増にむけ春一番拡大に取り組もう

組織部長 関口 浩助

 新しい年を迎え、また、拡大が始まります。昨年の秋の拡大では、品川支部5年連続実増を成し遂げました。大変なことだと思います。組合員一人一人が頑張ったたまものです。さて、春一番拡大は、毎年の事ですが、組合員の中では、また拡大かよと耳にしますが、なぜ拡大をするのかを組合員に理解してもらうためにどう説明していくかが今後の課題です。秋の拡大では、目標を達成できませんでしたが、年間実増はできました。支部大会までには分会で月一名拡大を合言葉に各分会の力の見せどころです。
 春一番拡大は各分会2名、支部全体で1月現勢の2・5%(54名)を目標とします。春一番拡大の統一行動は四日間と短期間ですが、年間実増に向け、大変重要な取り組みとなります。
 春先は新しい人が入ってくる時期でもあり、事業所への訪問、また分会・群役員・後継者育成の観点からも的を絞った行動が効果的です。さらに、「社会保険未加入問題」の最終期限が17年3月に迫っていることから、これまで「外注扱い」していた人を「正社員化」する「駆け込み加入」も予想され、「分会内事業所」「分会内支部直属事業所」を中心に、訪問行動を行うことが加入に結びつきやすいと考えられますので、積極的に取り組んでいきましょう。

 

各分会
1~3月で組織人員の2.5%
合計54名を達成しよう

春一番拡大日程表

3月7日(火)宣伝カー行動(品川)
       拡大統一行動日
  8日(水)宣伝カー行動(豊越)
       拡大統一行動日
 14日(火)宣伝カー行動(後地)
       拡大統一行動日
 15日(水)宣伝カー行動(西品川)
       拡大統一行動日

 

2017年度 国庫・都費補助金かちとる

国・都とも現行水準確保

 17年度国保組合への国庫補助金は、12月22日に政府予算案が閣議決定され、総額2952億8千万円(前年度比8億円増)となり、一人当たり単価20万3469円の増額となりました。予算総額の増額は2008年度以来、9年ぶりです。
 安倍政権の「骨太の方針2015」における今後3年間で社会保障費の自然増を1・5兆円削減する計画の2年目にあたり、厳しい査定が見込まれる情勢の中、私たちの切実な要求を訴えるハガキ要請行動や地元国会議員要請行動、夏・秋の予算要求集会等、粘り強い行動が実りました。
 また、都費補助金は知事権限の強化に伴い、知事による直接のヒアリングが国民健康保険組合東京協議会を対象に行われましたが、1月25日に福祉保健局の概算要求どおり、減額無しの知事査定となり、国庫・都費共に現行水準を確保することができました。予算要求運動にご協力いただいた組合員・家族の皆さん、ありがとうございました。

 

品川区住宅センター協議会新規会員募集のお知らせ

 品川区住宅センター協議会は、建般四組合(東京建設・南部建設・建設ユニオン城南支部・東京土建品川支部)が地城住民の住宅要求に対応するとともに、会員の営業とくらしの安定をはかるため、品川区を相談窓口として一般区民の仕事を受注し、職域の確保をはかるために設立されたものです。

募集業種
(建築・大工・配管設備・左官・内装・畳・板金・防水・鉄骨・造園・電気など)加入に際しては左記誓約事項を遵守し、責任施工のできる方とします。
(1)品川区より紹介された工事について、どんな小さな工事でも、誠意をもって迅速に責任施工致します。
(2)当事業所は、労災保険に加入しています。
(3)品川区、および貴センターの規定に従い一切のご迷惑をおかけいたしません。
☆費用 一万七千九百六十円(加入金・会費・看板代)
●申込みは三月末までとなっていますので、申込書・誓約書・代金を支部事務所までお持ち下さい。

 

建前

教宣部長 藤本 武明

もんじゅ廃炉決定◆昨年12月21日、「夢の原子炉」とも言われた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にし、より実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手することを安倍首相が決定◆もんじゅは我々の血税を一兆円も使いながら、稼働日数250日で廃炉にした。1994年に稼働、ナトリウム漏れ事故が発生、トラブル連発でほとんど稼働しなかった。23年間も税金を投じ、さらに再稼働に8年、費用は5千4百億円以上かかる結論で廃炉を決定した◆松野文科相は「一定の成果があった」と失敗を認めなかった。大臣給与66万円を自主返納したが、返納金額は少ないし、失敗も認めない。疑問が残る◆もんじゅのナトリウムは1700トンで放射性物質を含む。大量のナトリウムを抜き出し処理する技術は未確立である◆もんじゅは廃炉にできるのか心配になる◆東京電力福島原発事故から6年、実際に何年かかり、費用がどれだけになるかもわからない。

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