東京土建品川支部

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消費税再増税ストップ マイナンバー利用拡大反対

3・13重税反対統一行動

125名の参加で「増税反対」訴え

税金対策部長 佐藤 博信

 政府は昨年6月に消費税増税の再延期を決めましたが、あくまでも「延期」であり、再来年の2019年10月には10%へと増税される予定です。
 景気回復の道筋がまったく見えない中で、増税が実施されれば、8%への増税の時以上に、内需が激減し、景気が後退することは明らかです。また、軽減税率にともなう、インボイス方式の導入は、消費税の非課税事業者を取引から排除する可能性があり、中小の事業者に大打撃となるおそれがあります。
 私たちの仕事と暮らしを守るため、そして自主申告制度に基づく納税者の権利を守るため、「消費税再増税中止」、「不公平税制の是正」、「社会保障改悪反対」、「応能負担原則に基づく公平な税制」を目指して、重税反対全国統一行動を3月13日(月)中小企業センターにて125名の参加で行いました。
 地域から「増税反対」、「消費税再増税反対」、「インボイス方式導入反対」、「マイナンバー制度の利用拡大反対、廃止」の趣旨を世論に訴え、沿道の声援を受けながら、デモ行進を無事終了することができました。
 集団申告は、荏原19名、品川21名の合計40名でした。参加された皆さん、大変お疲れ様でした。
 最近は、電子申告や給与所得者への働き方変更で、組合への相談者も減少しています。個人で申告している仲間がいたら、集団申告への参加の声掛けをお願いします。

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集会のようす

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長い列を作るデモ隊

 

仕事のケガ

労災事故の備えを

3・22 労働保険説明会

 3月22日(水)、支部会館において、「労働保険新規・年度更新説明会」が開催されました。
 主な内容は、(1)ビデオ上映「労災保険の機能と役割」、(2)基調報告、(3)年度更新説明、(4)災害補償制度です。
 ビデオでは、事故例をもとに、労災事故の正しい対応や補償内容が紹介されました。事故が起こってからでは遅すぎます。事故を予防する安全対策・万一の事故に備えた労働保険加入・現場の賠償責任保険加入は必須です。
 自分の状態を見直すことはもちろん、労災に加入していない仲間には、ぜひ加入を勧めましょう。
 労災加入のご相談は、組合事務所までご連絡ください。

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説明会のようす

 

春の拡大月間スタート

仲間を増やそう

組織部長関口 浩助

 春一番拡大、大変お疲れ様でした。四日間の統一行動と短かったのですが、7分会で目標を達成することができました。
 支部全体では、脱退者が3か月連続で20名を超え、1月現勢を回復するには至っておりませんが、1月~3月の加入者が64名(2・97%)となり、本部目標である2・5%(54名)を達成することができました。
 4月からは春の拡大月間に入ります。
 日程は第一次4月25日(火)から第五次5月24日(水)の7日間とし、目標を前半で2名、後半で3名とします。なお、ゴールデンウィークにいったん活動が途絶えることから、拡大月間後半に向けた意思統一の場として、5月13日(土)を「中間決起集会」として開催します。大勢の仲間の参加で盛り上げていきましょう。
 拡大月間での行動では、次の取り組みを中心に、それぞれの仲間にあった呼びかけを行っていきましょう。
 〈主な取り組み・呼びかけ〉
 (1)6月18日(日)に品川支部会館にて開催予定の「足場特別教育講習」受講について
 (2)7月下旬に開催予定の「NA・TSU・KO~仲間とつながる交流会」
 (3)若手・子育て世代のバスハイク(5/21)
 (4)新入学祝い金の申請
 (5)6月の住宅デー
 (6)社会保険未加入相談

 

春の拡大行動日

下記の行動日には各分会の拡大センターにお出かけ下さい。仲間の顔と情報が各分会に元気を生みます。
第1次行動日
●4月25・26日(火・水)
第2次行動日
●5月10・11日(水・木)
八丈島分会行動日
●5月13・14日(土・日)
第3次行動日
●5月16日(火)
第4次行動日
●5月23・24日(火・水)

 

建前

品川分会 髙橋 宏

 3月10日最高裁は『著しく正義に反する』として一つの裁判を逆転無罪とした◆遡ること数年前、中国放送の元人気アナ煙石博氏は、私用のための五百万円を口座から下ろして銀行にいた◆まもなく二人の女性が、記帳台に置き忘れた白い封筒から、中の六万七千円余が抜きとられたと騒ぎ出した◆封筒が置き忘れられている間、記帳台に近づいたのは防犯カメラの映像から煙石氏だけ。それで逮捕、一、二審有罪、上告審でやっと無罪判決を得た◆事実は、(1)封筒には煙石氏の指紋がない(2)防犯カメラには煙石氏が封筒を持ち上げている映像がない(3)もともと封筒にお金が入っていたかどうか証拠がない。煙石氏を犯人とするのは無理だ◆今国会の焦点である共謀罪は、物証が不必要で、盗聴、盗撮、密告によって得た情報プラス準備とみなせる行動があれば、即逮捕できる非常に危険な法案で、大きな反対運動が待たれる。

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