東京土建品川支部

東京土建品川支部

11・22 賃金単価引き下げ

予算要求中央総決起集会

国・都へ要請 声あげる

現行水準確保に正念場

社会保障対策部長 小林 紀久夫

 11月22日(水)全建総連東京都連合会では、2018年度東京都予算要求、仕事と就労確保、諸要求実現、建設国保への現行水準予算確保!に向けて、全都建設労働者対都要請行動を行いました。
 私が向かいました福祉保健局では、前回7月の要請行動により、概算要求額は総額で若干増額という回答を得られましたが、本予算確定への、もうひと押し要請であります。
 私たち建設労働者は不安定就労が多く、賃金は上がっておらず、むしろ生活が苦しくなっていることを説明し、命と健康、生活を守るうえで欠かすことのできない建設国保への補助金確保と生活習慣病予防対策事業やアスベスト疾患を含むガン対策事業への財政支援を求め、請願書を提出しました。
 今回も都に届いたハガキの中から、東大和市、大田区、世田谷区の方の内容が紹介され、「健康診断により病気が早期に発見され完治した本人の、健診の大切さと財政支援を求める声」や「オリンピック関係の現場で早朝から夜遅くまでくたくたになって働く息子を心配する母親の声」などがありました。
 11~12月は財務省あての予算要求ハガキ運動を行っています。東京都のみならず、国へ声をあげる機会ですので、要請ハガキの提出にご協力をお願いいたします。
 さらに午後からは日比谷公園にて「賃金・単価引き上げ、予算要求」中央総決起大会が開催されました。全国から仲間が集まり、品川支部からは47名が参加しました。集会の後、東京駅近くの鍛冶橋交差点までデモ行進を行い、沿道にアピールしました。参加された組合員、家族の皆様、寒い中ご苦労様でした。
 いよいよ年末年始を迎えますが、体調にはお気をつけ下さい。まだ健康診断を受けられていない方は、早めのご受診をお願いします。

写真

団結してガンバロー

 

要請ハガキの提出にご協力下さい

1、組合国保の安足に不可欠

 国・都からの補助金は再入学の約半分です。補助金の確保が不十分だと、保険料に反映してしまいます。

2、補助金は義務ではない

 国も都も国保組合に補助金を出す義務はありません。そして、絶えず引き下げ圧力にさらされています。

ひとりひとりの声を届けるハガキ要請は大きな力です!ご協力を!

 

11.16 区内四駅街頭宣伝行動

税の応分負担うったえ

税金経営対策部長 佐藤 博信

 11月16日「消費税再増税反対」区内駅頭宣伝行動を、東急大井町駅・戸越銀座駅・青物横丁駅・JR五反田駅にて59名の参加者で行いました。
 寒風の中、ティッシュ4千個・チラシ2,800枚、署名87筆が集まりました。参加された皆さん、大変お疲れ様でした。
 ~訴え要旨~
 先月行われた総選挙で、与党が圧勝し、消費税の再増税は予定通り行われる見通しです。
 2014年の消費税の増税で、個人消費が激減したことはご存じのとおりですが、いま、日銀は景気が「緩やかに拡大している」とし、株価も大きく値上がりしています。しかし、総務省の9月の家計調査によれば、個人消費は前年を0・3%下回っており、消費は依然、低迷しています。また、好調な雇用も「人手不足」によるもので、賃金は伸び悩み、私たち庶民は、増税による食料品や光熱費などの値上げ、年金や健康保険などの「社会保障負担の増加」に苦しんでいます。
 その一方、企業の利益は毎年史上最高を記録しており、東京新聞の報道では、大企業の内部留保は406兆円にも達しています。対して、賃金引き上げの動きは一部にとどまり、中小零細企業や、町場の建設労働者の賃金はまったくと言っていいほど上がっていません。それにも関わらず、政府は大企業の要望に応じて、法人税率を下げ続けており、大企業優遇は明らかです。
 いま必要な政策は、消費税増税ではありません。安倍首相の言う「全世代型の社会保障に転換する」ためにも、法人税の減税を中止し、大企業や大資産家などに「応分の負担を求める」ことが必要です。そして、生活必需品の「非課税化」や「税率の引き下げ」を合わせて実施し、大企業には「内部留保の還元」を求めます。

写真
写真

 

11・22 品川社保協総会

福祉国家型生活保障の実現を

 11月22日(水)午後6時半より、品川区立中小企業センターにおいて、品川支部が加盟する品川社保協の総会が開催されました。
 まず、2017年度の活動や決算について報告が行われ、続いて2018年度の方針等の提案があり、全会一致で確認されました。
 第2部では、「福祉国家型生活保障の実現を!」をテーマに都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏による講演がありました。
 講演では、貧困の拡大が中心に取り上げられました。貯蓄のない(できない)世帯が急増し、人生のヤマ(特別需要)を貯蓄に頼らざるをえない日本の社会保障の仕組みの脆弱さが浮き彫りとなっています。
 生活保障を充足するためには、世帯単位ではなく、原則個人単位の設計が必要だと演者は述べています。いざという時に頼れる社会保障と社会保障に頼らなくてもよいだけの最低賃金の整備が求められているのです。
 参加者からは「とてもわかりやすかった」「もう少し時間をかけて聞きたかった」との声が聞かれました。

写真

講演のようす

 

建前

西品川分会 石谷 教治

 内閣府が発表した今年7月~9月期のGDP(国内総生産)ですが、実質GDPの成長率は1・4%増と7期連続の成長になりました。しかし、個人消費はマイナス0・5%です。特に耐久消費財がマイナス1・2%、民間住宅がマイナス0・9%になったのは強烈です。家計が冷え込んでいることを意味しています。GDP全体がプラス成長したのは外需と政府支出のためです。半導体などの輸出好調やオリンピック需要に対する公共投資が維持しました。政府は、アベノミクスの成果を強調しますが、成果とは言えません。例えば、株価上昇です。日銀による大量の株式買い支えや、外国人投資家が株価をつり上げています。日銀の買い支えは市場の混乱要因になっています。国民の消費基盤が崩れているのが一番の問題です。税金や社会保険料の負担や年金・医療などのサービスの低下、将来不安などが原因で、経済を悪化させている根源です。ここを、解決することが、肝要ではないでしょうか。

LINK ▼

▲ PAGE TOP

▲ HOME

© 東京土建品川支部 All Rights Reserved.