東京土建品川支部

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2・4 建設労働者の未来をひらく 賃金引き上げ建設労働大集会

建設労働者に週休2日と年収600万円の早期実現を!

賃金対策副部長 松井 広仲

 技能労働者不足が常態化している建設業界。こうした状況を打開し、建設労働者の処遇改善を求めて、2月4日(日)にニッショーホールにて「建設労働者の未来をひらく2・4大集会」が行われ、16団体550人、東京土建から200人(品川支部6人)が参加しました。各団体代表や来賓の国会議員からは一様に建設業界を憂う話が相次ぎました。適切な賃金水準確保のため、公共工事設計労務単価が5期連続して引き上げられたにもかかわらず、実際には多くの仲間が適正な工事費や法定福利費を含む経費を上位企業から受け取ることができず、一向に末端まで反映されていません。こんな業界に若者は希望を持てません。大手建設会社が400兆円を超える内部留保をはきだし、若者が希望を持って働ける業界にしなければ、日本の未来はありません。新3K(1)希望が持てて(2)給料が良く(3)休日が十分とれる業界にしなくてはと強く思う集会となりました。

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新宿駅で駅頭宣伝

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集会のようす

 

2.21 第5回NA・TSU・KO

建設キャリアアップシステム学習

教宣部長 野村 和好

 2月21日(水)、中小企業センターに於いて、第5回NA・TSU・KOが開催されました。今回はまず「建設キャリアアップシステム」の学習会を行いました。終了後、参加者にこの「システム」について聞いてみると、賛否両論の意見がありました。
・10年20年と長く続けていても、なかなか経験を評価されにくかったが、これからは働く従業員にも報いることが出来るという事業主
・野丁場で働く仲間からは、参考資料にもあるように、ゼネコンは職人に対して「オイシイ」事を示しているが、工事の人工(にんく)管理がシステムで容易になるため、次の工事での積算が厳しくなるのではないか
・改憲後の政府がいざ有事の際、戦場に建設労働者を徴用するのに適材適所スムーズに行うことが出来るなど、興味深いものでした。
このシステムは、まだまだ完全なものではありません。組合員が個々に学習する必要がありますし、お上が国民を管理するアイテムになってしまうことは、ご免こうむりたいものです。
 今回のNA・TSU・KO、午後6時30分ということもあり、参加しにくい方もいるかもしれませんが、学習会を取り入れながらこれからも続けていきます。組合に対する要求や目的が異なる地域組合員と事業所組合員の交流も目的の一つであることを認識して、闊達に執り行いたいと思います。

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学習会のようす

 

第61回 定期大会告示

 東京土建一般労働組合品川支部規約第八条の定めるところにより、左記の通り第六十一回定期大会の開催を告示します。

 

日 時 平成三〇年四月十五日(日)
    午前九時三〇分受付開始・九時五〇分開会
会 場 スクエア荏原・イベントホール

代議員 平成三〇年二月一日現在の組織人員を基準とし、各分会より十五名に一名の比率で選出する。但し、端数八名以下はさらに一名選出する。支部三役・専門部長・会計監査・分会長・主婦の会三役・青年部三役・シニア品川会長は代議員の選出数に含まない。主婦の会は十名、青年部は四名、シニア品川は八名の代議員を選出する。

 

執 行 委 員 長 野 村 和 好
大 会 運 営 委 員 長 村 山 浩 幸

 

建前

教宣副部長 髙橋 宏

 国民の疑問の一つに、革新勢力が政権に就いている時、他国が突然攻めてきたらどうするのか、違憲と避難している自衛隊にお願いするのかというのがあります◆自衛隊は1954年の創設以来違憲合憲の両論がありましたが、集団的自衛権を認めた安保法制(戦争法)成立以降は明らかに違憲となりました。従って右の疑問への答えはまず安保法制を廃止して明白な違憲状態から脱し、その後に国民の意向に沿って順次改善することです。憲法九条のおかげで日本国民が戦争にまきこまれずすんだ戦争は少なくありません。なかでもベトナム戦争は韓国軍まで動員されるなか、自衛隊の参加は拒否できました。しかし、安保法制が強行採決されてからは、日本が攻撃されていなくとも米国の行う戦争に参加することがなかば義務となりました◆これは明らかに専守防衛からの逸脱で憲法違反です。この非難をかわすために考えられたのが安倍改憲で、憲法の方を変えてしまえということです。これを許すことはできません。

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