東京土建品川支部

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3・13 重税反対統一行動

多くの参加で世論に訴えよう

公平な税負担の実現をめざして

税金経営対策部長 佐藤 博信

 自民・公明両党は昨年末、来年度の税制改正大綱を決定しました。大綱では、主に今年10月の消費増税に備え、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充しました。麻生財務相は、「歳出面での対応を含め、消費税率の引き上げに対してあらゆる施策を総動員して景気への影響を最低限にしたい」と話しました。
 3・13「重税反対統一行動」は、消費税の増税中止、インボイスの導入反対、大企業、富裕層優遇の税制に対して応能負担原則に基づく公平な税負担の実現を目指して、地域から世論に訴えていくものです。ぜひ多くの組合員の方やご家族の方と声を掛け合ってご参加をお願いします。
 1月21日(月)には、確定申告学習会を7名の参加で行いました。児玉書記のもと、平成30年分より適用される改正点の確認など所得の「まとめ」の主な留意点、控除、消費税の対策など、収支内訳書、申告決算書を通して学習しました。自主記帳・自主計算・自主申告が原則の確定申告です。みなさん集団申告にむけて、帳簿、添付書類の確認、マイナンバー等そろえ、申告できますようお願いします。

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昨年のようす

 

 

〈仲間とつながる交流会〉

NA・TSU・KO

日時:2月21日(木)19時
場所:中小企業センター
参加対象:
 35歳~64歳の組合員
 事業所所属の組合員
内容:名刺交換会・講習

 

2019年

国庫・都費補助金現行水準を確保

 19年度国保組合への国庫補助金は、厚労省からの概算要求額2916億4千万円に対し、社会保障費抑制をはかる厳しい査定が見込まれる中、18年度当初予算と同額の総額2876億2千万円となりました。一人あたり医療費を20万5,186円(前年度比2,854円増)とされ、全体として被保険者一人あたりでは現行水準を確保できる見通しです。
 都費補助金は、1月25日に東京都の2019年度予算原案が公表され、福祉保健局からの要求通りの予算(総額51億1480万8千円)が確保される見通しとなりました。前年比では、2億9600万円減となりましたが、被保険者数の減少が見込まれるため、一人あたり医療費は7,432円増となっています。
 厳しい情勢の中、三回にわたるハガキ要請や健診推進等に取り組み、ご協力いただいた組合員・家族の皆さん、ありがとうございました。

 

春一番拡大 はじまっています

年間拡大実増にはずみをつけよう

組織部長 関口 浩助

 今年も春一番の拡大が始まりました。毎年のことですが、支部定期大会前の拡大はとても大事な行動です。一月現勢回復をめざし、春一番拡大に取り組んでいます。過去の例からみても、この時期に拡大数を伸ばすことが年間拡大実増に大きく影響していきます。昨年は、七年連続実増にはなりませんでしたが、毎月各分会一名の拡大を目指してやってきました。今年は、平成最後の春一番拡大で、また、新しい年号で春の拡大になります。
 一年をとおした拡大運動ですが、各行動日では、的を絞った行動をする必要があります。年間実増の達成に向けて頑張りましょう。

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旗開きのようす

 

春一番拡大

行動日
3月14日(木)、15日(金)

宣伝カー行動
南品川分会(14日)
小山分会(15日)

各分会2名の目標を
めざして、ガンバロウ!

 

3・13重税反対統一行動

日時:3月13日(水)
   午前9:30集合 40分開会
会場:中小企業センター3F
   「レクリエーションホール」

 

就業実態調査にご協力ください

 2019年度、東京土建国保では、土建国保に「個人事業主とその従業員」・「一人親方」区分で加入している仲間の就業実態調査を行います。
 厚生労働省の指導により行う就業実態調査は、建設国保の加入資格である「建設業に従事しているか」を確認するものです。
 確認書類は、「平成30年分の所得税確定申告書(B)の控え(収受印のあるもの)」、従業員の方は「源泉徴収票」です。
 確定申告では、職業欄に、必ず建設業の「職種」を記入して申告して下さい。
 もし確定申告をしていない、やり方がわからないという方は、組合事務所にご相談ください。
 対象の方には、3月下旬に「届出用紙」を送付いたしますので、ご対応くださいますようお願いいたします。

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3月下旬頃に届きます

 

建前

教宣部長 野村 和好

 昨年、区内建設四組合と一緒に、品川建設業防災協議会(建防協)という区内建設業のグループと、区長選での濱野区長公約である「公契約条例」制定への、最初の一歩である意見交換会に参加した◆建設業のみならず、ごみ収集、給食、清掃、各施設で従事する派遣業など、区行政事業に携わる全業種が対象となる条例だ。まだ実現まで遠い道のりであり、あらゆる業種とのコンタクトが必要で、準備委員会も早々に立ち上げる必要がある。その先にはフォーラム・ディスカッション(公開討論会)がある。5年ほど前、中野区のこのフォーラムに参加したが、未だ制定には結びついておらず、大変難しいものだが、遣り甲斐もある。既に渋谷区や目黒区は制定しているが、焦る事なく、より良く、確実なものにしたい◆建設ユニオン城南支部の新年会には、例年通り、目黒建防協会長が来賓として招かれ、すばらしいスピーチをされていた。品川支部でも、品川区建防協との間に同じような関係を早急に構築することが不可欠だと考える。

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