東京土建品川支部

東京土建品川支部

重税反対の声を、世論に

公平な税負担の実現を

3・13重税反対全国統一行動多くの参加で盛り上げよう!!

税金経営対策部長 佐藤 博信

 3・13重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴収に反対し、納めるべき税額は自分で計算し、申告するという申告納税制度の擁護・発展をめざす国民の行動です。
 1970年から開催し、税制・税務行政の民主化や納税者の権利確立を求めて集会・デモなどを実施してきました。
 51回目を迎える2020年は、3月13日(金)を全国統一行動日として行います。
 全国統一行動は、被災地復興とともに、平和で安心して生活できる社会をつくることが国民的な要求となる中で開催されます。
 私たちは、消費税の引き下げ、改憲阻止、戦争法・マイナンバー廃止、不当な税務行政の是正、納税者の権利の擁護・発展をめざす、2020年春の一大結節点となる行動として、過去最大の参加を目指します。
 このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼び掛けるものです。
 一致する要求で共同を広げ、払いきれない税金の納税を猶予する申請も集団で行うなど、生活と営業を守る運動の前進に力を合わせましょう。
 品川支部では、1月21日、確定申告学習会を行いました。
 毎年参加者が減る中、3名の参加でしたが、平成から令和への改元の中、消費税8%から10%への税率変更の改正点の注意、収支内訳書・確定申告書の書き方など学習しました。次回の学習会の参加者が増えるよう努めたい所です。

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昨年の3・13重税反対行動の様子

 

3・13重税反対統一行動

日時:3月13日(金)
   午前9:30集合 40分開会
会場:中小企業センター3F 大会議室

 

確定申告記入会 ※日程が変更になっています

令和元年度分の確定申告記入会を下記の日程で行います。希望者は必ず指定日においでください。(直接事務所へ持参されても、お受けできませんので、ご協力ください)
日程
2月12日(水) 西品川・豊越
  13日(木) 二葉
  14日(金) 豊・中延
  18日(火) 品川・南品川
  21日(金) 後地・大井
  25日(火) 五反田・小山・旗中
  26日(水) 支部直属

  15日(土)~16日(日) 八丈島
※いずれも午後1時30分~4時30分(八丈島除く)。八丈島分会は分会事務所にて15日午前10時~午後5時、16日午前9時~午後3時に行います。

 

春一番拡大

法人にする前に、組合へ!!

組織部長 関口 浩助

 年も明け、ひと月が過ぎ、仲間を増やす春一番拡大が始まります。
 昨年の秋の拡大は、力及ばず、残念な結果でした。
 今年も、各分会とも厳しい状況での仲間づくりだと思いますが、支部では「毎月各分会一名以上の仲間を増やそう」をかかげて取り組んでいます。
 春一番拡大では、2月19日・20日、3月11日・18日を、仲間を増やす行動日にしています。4日間の短い期間での行動となるため、的を絞った行動が必要となります。
 そこで、昨今、個人事業主・一人親方の組合員が法人化をする流れが加速をしており、法人化と同時に厚生年金への加入手続きを行わない場合、土建国保から脱退をせざるを得ない状況となることから、『法人にする前に組合に相談を』をキャッチフレーズに訪問行動を進めて行きましょう。

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新年初顔合わせの様子
中小企業センター「大会議室」

 

春一番拡大

■行動日   
2月19日(水)
  20日(木)
3月11日(水)
  18日(水)
■目標    
1~3月で各分会4名

 

品川区住宅センター協議会新規会員募集のお知らせ

 品川区住宅センター協議会は、建設四組合(東京建設・南部建設・建設ユニオン城南支部・東京土建品川支部)が地域住民の要求に対応するとともに、会員の営業とくらしの安定をはかるため、品川区を相談窓口として一般区民の仕事を受注し、職域の確保をはかるために設立されたものです。
募集業種
 (建築・大工・配管設備・左官・内装・畳・板金・防水・鉄骨・造園・電気など)加入に際しては左記誓約事項を遵守し、責任施工のできる方とします。
(1)品川区より紹介された工事について、どんな小さな工事でも、誠意をもって迅速に責任施工致します。
(2)当事業所は、労災保険に加入しています。
(3)品川区、および貴センターの規定に従い一切のご迷惑をおかけいたしません。
☆費用 22、000円(加入金・会費・看板代)
●申込みは3月31日(火)までとなっていますので、申込書・誓約書・代金を支部事務所までお持ちください。

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区民からの住宅相談に応えています。
(平成27年加入・松喜土木(有)さんの現場)

 

建前

教宣部長 野村 和好

 半年前の「京都アニメーション」放火事件、まだ記憶に新しいところではありますが、それ以来ガソリンスタンドで、私ども塗装業者が携行缶でガソリンを購入する時、聞取りではありますが、書類を提出しなければならなくなりました◆自宅の住所・氏名・電話番号は勿論、使用目的・購入量・使用場所等です。元々携行缶での販売はセルフでも、スタンドのスタッフにお願いして注入する事が「消防法」で決まっているようです◆それだけでも、人手不足とユーザーの安価を求める傾向のため、セルフスタンドにした業者なのですから、上記の煩雑な作業が加わったため、携行缶での販売をお断りする店も出てきているようです◆建設業では、ガソリンを使用しての作業があります。その方々にもいろいろ支障が出てきている事と思います◆元々、甘い法律や条例であったから、現在になって、このように書類提出となっているのでしょうが、これから携行缶使用者の講習制度を構築して、スムーズな購入はできないものでしょうか?

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