東京土建品川支部

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国の責任確定

建設アスベスト訴訟「東京第1陣」

田村厚労大臣の原告団への謝罪(原文)
2020年12月23日

 建設労働者の皆様の防塵マスクの着用の義務付け、さらには当時義務付け書、これは国が規制権限を有しながら、これを行使しなかったということで、東京高裁の判決が確定したということでございまして、大変重く我々受け止めていただき、深くお詫びを申し上げたいと思います。
 今後この判決をしっかり受け止めさせていただいて、適切な対応を我々としては取らさせていただきたいというふうに思っています。今日は皆さま方からお話を聞かせていただく中から対応の参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。重ねて心からお詫び申し上げます。

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2020年拡大1%実増勝ち取る

組織部長 関口 浩助

 はじめに、2020年仲間を増やす活動にご協力いただきありがとうございました。
 わが品川支部も見事に3年振りとなる年間実増を達成することができ、2021年1月1日現勢も2116名となり、本部目標の『1%実増』をも、達成することができました。
 昨年は、突如として訪れた新型コロナウイルスのため、拡大運動が難しい年でした。
 コロナウイルスの拡大は止めることが大事ですが、仲間を増やすことは止められません。
 訪問活動はできませんでしたが、電話掛けなどを中心とした声かけなどを通じて、仲間同士のつながりを切らさずに拡大運動に取り組んだ成果の賜物です。改めて感謝申し上げます。
 さて年が明けて2021年、いまだにコロナウイルス感染拡大の収束の目途が立たない中、春一番拡大が始まります。
 昨年と同様に電話掛けが中心になるかと思いますが、各分会で知恵をしぼって、やり方を工夫していただきたいと思います。
 わが品川支部の合言葉は、「各分会で毎月一名の拡大」としています。地道にコツコツと品川支部らしい拡大運動をしていきましょう。小さな木でも葉がついて大きくなります。

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支部役員の皆さん(きゅりあん)

 

最高裁は国の上告を棄却

【労働対策部発】
 2020年12月14日、最高裁第一小法廷は、建設アスベスト「東京一陣訴訟」において、国の上告を受理しない決定をしました。
 これにより、東京高裁判決「賠償額(22億8千万円)」・「一人親方の救済」が確定するとともに、最高裁で初めて『国の賠償責任』が認められ、国の敗訴が決定しました(被告企業12社への責任については今後の審理)。
 建設アスベスト訴訟は、アスベスト建材の使用により、肺がんや中皮腫(ちゅうひしゅ)などの病気になった仲間が立ち上がり、国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟であります。
 2008年5月16日に、東京地裁で提訴したのを皮切りに、7地域で12の訴訟へと広がり、全国で闘っている原告は約1100人(品川支部7人)であります。
 訴訟から12年、この間、多くの仲間が無念の思いを抱えたまま、お亡くなりました。原告・遺族は、その遺志を引き継ぎ、たたかってきました。
 今回の最高裁の判決は、原告側の主張の正しさを全面的に認めたものであり、大きな確信となるものです。
 しかしながら、最終目的は裁判に勝つことだけではありません。
 全てのアスベスト被害者を救済するための補償基「建設石綿被害補償基金制度」を創設し、裁判に頼らない救済制度を確立することでありますので、さらなるご支援・ご協力をお願いする次第であります。

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田村大臣に解決要求署を手渡す

 

建設アスベスト訴訟 品川支部の原告の皆さん

第一陣
故・茅野 芳郎(原告・茅野 明) 
故・神田  猛(原告・神田 香) 
第二陣
故・舘野 哲夫(原告・舘野 純子)
第三陣
故・奥田 一夫(原告・奥田サヨ子)村松 雄三(品川分会)
故・小林  稔
(原告・小林 智子)故・大野 健吉(原告・吉田 充子)

 

建前

教宣部長 野村 和好

 品川区内のどの地域でも近くにコンビニはありますが、全国には5万5千店舗あるそうです◆しかし、神社の数は、それより多い8万社以上あるそうです◆神社の数を都道府県別でみると、2位の兵庫県より断トツに多い新潟県は、4700社余りとの事、何故かと思いました◆明治時代日本で人口が最も多かったのが新潟県で、当時、日本の人口・4千万人の約5%の約180万人が住んでおりました◆江戸時代、稲作に適した気候という事や、北海道と大阪を結ぶ北前船航路の繁栄により、太平洋側より日本海側の方が豊かであった事、明治初期の日本の人口の9割近くが、農業に従事していた時代、米の収穫量の多い新潟県に人が集まったとの事です◆従って、人の交流が多くあり、信仰の多様性が生まれやすかったのでしょう◆今と違って気軽に遠方に行けないため、共同体も細かく分かれ、地域のコミュニティセンターとしての存在として神社がありました◆時の明治政府は、全国の神社を合併させる合祀政策を推し進めましたが、それには消極的だったため、令和においても、神社数全国1位が新潟県ということになりました。
 

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